茨城新聞の8月20日号より

2015年8月20日(木)

貧困の連鎖防ごう 学習支援の重要性確認

水戸 講演やパネル討論

生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業への参画を促したフォーラム=水戸市千波町
生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業への参画を促したフォーラム=水戸市千波町

生活困窮世帯の子どもたちを対象にした学習支援事業への参画を促すフォーラム(県主催)が19日、水戸市千波町の県総合福祉会館で開かれ、県内の市町村職員や福祉関係者ら約120人が学習支援事業の重要性を確認した。基調講演やパネル討論を通じて、対象者へのアプローチ方法の難しさや、財政負担、講師の確保などの課題が指摘された。

学習支援事業は貧困家庭で育った子どもが大人になってからも再び貧困に陥る「貧困の連鎖」を防ぐために実施。4月に生活困窮者自立支援法が施行され、福祉事務所がある県と各市の判断で実施を決める任意事業の一つとなっている。しかし県が22日から阿見町で始め、龍ケ崎市や日立市のNPOなどが実施している以外は事業化されていない。

フォーラムで、NPO法人さいたまユースサポートネット(さいたま市)の青砥(あおと)恭(やすし)さんは、学校教育に付いていけなくなった後の支援策が絶対的に不足している現状を報告。「学び直しができる居場所づくりを各地域で進めてほしい。この状況を決して放置してはいけない」と訴えた。

NPO法人NGO未来子どもネットワーク(龍ケ崎市)の笠井広子さんは食事も提供しながら実施している事業内容を紹介。「食事支援が学習支援につながり、生活改善にもつながっている」と説明した。 (小池忠臣)

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8月19日(水)水戸市内で行われた
「生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業への参画を促すフォーラム」
に当団体より4名参加し、各地の取り組みを学んできました。

子どもの貧困に関するデータも興味深いものがあり、
茨城県全地域より教育委員会、社会福祉課、社会福祉協議会、NPO法人
などの方々が多数参加されていました。



今回の茨城県が呼びかけたフォーラム、
県の関係者の方々の意気込みと今の社会での重要性が
とてもよくわかり伝わりました。でも、、
私たち団体のある地元行政からの参加が
無かったことは、残念でした。


by chie



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