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2015年8月20日(木)
生活困窮世帯の子どもたちを対象にした学習支援事業への参画を促すフォーラム(県主催)が19日、水戸市千波町の県総合福祉会館で開かれ、県内の市町村職員や福祉関係者ら約120人が学習支援事業の重要性を確認した。基調講演やパネル討論を通じて、対象者へのアプローチ方法の難しさや、財政負担、講師の確保などの課題が指摘された。
学習支援事業は貧困家庭で育った子どもが大人になってからも再び貧困に陥る「貧困の連鎖」を防ぐために実施。4月に生活困窮者自立支援法が施行され、福祉事務所がある県と各市の判断で実施を決める任意事業の一つとなっている。しかし県が22日から阿見町で始め、龍ケ崎市や日立市のNPOなどが実施している以外は事業化されていない。
フォーラムで、NPO法人さいたまユースサポートネット(さいたま市)の青砥(あおと)恭(やすし)さんは、学校教育に付いていけなくなった後の支援策が絶対的に不足している現状を報告。「学び直しができる居場所づくりを各地域で進めてほしい。この状況を決して放置してはいけない」と訴えた。
NPO法人NGO未来子どもネットワーク(龍ケ崎市)の笠井広子さんは食事も提供しながら実施している事業内容を紹介。「食事支援が学習支援につながり、生活改善にもつながっている」と説明した。 (小池忠臣)
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