生活保護制度は、いろいろ不正受給などマスコミで取りあげられていますが、
正しい知識は、どうでしょうか。
日本弁護士連合会が、リーフレットを作成しています。
「生活保護制度はどうなっているの？」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf#search='%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3+%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7'そちらを参考にまとめてみました。
Q1 生活保護利用者が過去最高になったと聞きますが？
A1 人数は最高になりましたが、人口も増えています。
いままで最高だった1951年の人数を越したのでそう
言われていますが、利用率で比較すると、
1951年→2.4％
2011年→1.6％
やはり人数ではなくて人口に対する利用率で
把握されるべきだと思います。
Q2 それでも生活保護の利用率は高いのではないですか？
A2 日本の生活保護の利用率は、先進諸外国とくらべると極めて
低いです。むしろ、数百万人が保護から漏れています。
しかも、生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している
人の割合『補足率」は２割程度にすぎません。
利用率・捕捉率の比較（2010 年）
日 本 ドイツ ランス イギリス スウェーデン
人 口 1億2700万人 8177万人 6503万人 6200万人 941万5570
生活保護
利用者数 約200万人 約794万人 約372万人 574万人 42万人
利用率 1.6％ 9.7％ 5.7％ 9.27％ 4.5％
捕捉率 15.3〜18％ 64.6％ 91.6％ 47〜90％ 82％
Q3 不正受給が年々増えていると聞きますが？
A3 不正受給の割合は保護費全体の0.4%程度で大きな変化はありません。
しかも、その中には、悪質とはいえないケース、例えば高校生の子どもの
アルバイト料を申告する必要がないと思っていたなど、そもそも
それを不正受給とすることに疑問のあるケースも含まれています。
もちろん、悪質な不正受給に対しては厳しく対応するべきですが、
わずかな数字です。Q2の数百万人が保護から漏れていることの方が
大きな問題なのです。
Q4 働けるのに働かないで生活保護を受けている人が増えていると聞きますが？
A4 そうとはいえません。働いても生活費が足りない人、そもそも働けない人の
利用も増えています。仕事がない人もいます。
「高齢者世帯」「母子世帯」「障害者世帯」「傷病者世帯」以外の、
いわゆる「その他の世帯」の利用者が増えている事を指して
言われていますが、「その他の世帯」＝「働けるのに働かない人」
ではありません。
実際「その他の世帯」の約3分の1の世帯は働いています。
働いているが最低生活費以下の給料しか出ない」ために
生活保護を利用しているのです。
また、「その他の世帯」の世帯員の約半数は、60代以上と10代以下でそもそも
「働ける人」ちはいえません。また中軽度の障害・傷病などを抱えている人も
多く含まれています。
現在、雇用情勢が悪化する中で、中高年齢者、中軽度の障害や傷病を持つ人、
低学歴・無資格の人、人間関係が苦手な人なども「就職弱者」から順に
仕事を失い、生活保護を利用せざるを得なくなっているのが実情です。
Q5 生活保護基準が最低賃金や年金より高いのはおかしくないですか？
A5 最低賃金や年金が低すぎることが問題です。
生活保護基準は、日本国憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活」
を維持するために必要な額はいくらかという観点から、
１円単位の積み上げで綿密に計算されています。
最低賃金や年金が、そもそも生活保護基準を下回り、生存権が守られて
いないことの方が問題です。生活保護費が高すぎるのではなく、
最低賃金や年金が「低すぎる」のです。
この問題は、生活保護基準の引き下げではなく、最低賃金、年金などを
生存権が維持できるレベルまできちんと引き上げるかたちで解決され
なければなりません。
Q6 生活保護基準が引き下げられても、利用者でない「非利用者」には、
関係ないのでは？
A6 いいえ、いろいろな制度に影響します。あなたも影響を受けるかも
しれません。
生活保護基準は、非課税限度額など様々な低所得者対策制度と
連動しています。生活保護を利用していなくても、様々な影響が
でます。つまり、生活保護基準は、多くの国民も問題です。
『生活保護基準引き下げの影響』
１、住民税も非課税限度額が下がり、今まで無税だった人が課税される。
2、非課税だと安くすんでいた負担が増える。
・介護保険料、医療費上限、保育料、一部自治体の国民健康保険料など
3、生活保護基準に基づいて利用条件を設定している施策が利用できなくなる。
（全国レベル）介護保険利用料・保険料の減額、障害者自立支援利用料の減額、
生活福祉資金の貸し付け、就学援助給付
（一部自治体）地方税の減額、地方税滞納処分の禁止、国民健康保険料の減免、
国民保険医療費負担の減免、公立高校授業料減免、
公営住宅家賃減免、自治体の公的貸し付け
Q 7 財政破綻を防ぐには生活保護を減らせばいいのではないですか？
A 誤解です。
日本では生活保護予算が国や地方の財政を圧迫していて、
これを引き下げないと財政が破綻sるかのようにいわれる
ことがあります。
しかし、日本の生活保護費（社会扶助費）のGDPにおける
割合は０．５％です。
OECD加盟国平均の１／７にすぎません.
諸外国比べて、極端に低いのです。
生活保護費が財政を圧迫しているとはいえませんし、
生活保護費を下げても財政への影響は小さいのです。
そもそも、生活保護費は、国民の命を守る為の支出です。
財政問題を理由に、安易に引き下げを論じる
べきではありません。
各国の社会扶助費のGDP（国内総生産）に占める割合比較（1995年）ニュージーランド→10.4％
フランス→3,9％
ドイツ→3.4％
イギリス→2.8％
アメリカ→0.8％
日本→0.5％ギリシア→0.4％
OECD平均→3.5％
★OECDとは→経済協力開発機構 加盟国は2015年3月現在３４ヶ国
日本国憲法 （昭和21年公布）第25条第1項 国民の生存権の保障「日本国憲法第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む 権利を有する。2国は、すべての生活部について、社会福祉、社会保障及び 公衆衛生の向上及び、増進に努めなければならない。」こうして調べてみると生活保護は、
国民の最後のセーフネットですが、
日本の補足率が著しく低く、国民に広く
「社会保障としての生活保護」が
知れ渡っていないと思います。
生活保護基準値は、最低限度の生活基準ですから、
それ以下の生活で我慢している人がとても多い
と言えそうです。
困った時に、積極的に生活保護を利用しないで我慢していると、
社会保障そのものが減らされて行く可能性があるのだそうです。
私たちにとって大事な「生活保護制度」
これからの国や自治体の動向にも関心を高めていきたいですね。
そして日本弁護士連合会（日弁連）は生活保護申請についても
詳しいリーフレットを作成しています。
参考にしてください。
「あなたも使える生活保護」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf#search='%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3+%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7' by chie
